倒産で会社都合の退職をした人の転職面接での心がまえ

前職の会社が倒産したことが原因で辞めることになり、転職活動をしている人もいると思います。

こういった事情で辞めた人のことを、応募する会社はどのように思っているのでしょうか?「前職が倒産しているというのは、何だか不吉だな」と思われているのではないかと不安になるものです。

今回は、前職を倒産のために職を失った人の、転職での心構えと、転職面接の受け方について解説します。

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一般企業は倒産をあまりに気にない

意外に思われるかもしれませんが、転職の面接では、応募してきた人が前職を倒産したことが原因で離職していたとしても、一般の会社はあまり気にしません。

むしろ、本人に問題がない理由での退職だから、安心して採用できると考えている会社もあります。また、不運を同情してくれる面接担当者も多くいます。

むしろ、前の会社が倒産したことを引きずり、「運が悪かった」などと恨めしい表情が出てしまうことの方が問題です。

そのようなことがなければ、特に問題がある離職理由ではありません。

履歴書の職歴欄への記入方法

履歴書には、前職の離職理由を書く必要があります。自己都合で退職した人は、通常「一身上の都合により退職」と記載します。

ここには、倒産のため離職した人であれば「会社都合により退職」と書けば十分です。

会社の都合が「倒産」であるのか「業績不振により統廃合」であるのかといった前職の経営事情などを書く必要はありません。

面接ではどういった事情があったのかを聞かれることになりますが、履歴書の段階では簡潔に事実だけを記載しておけば問題ありません。

倒産で前職を辞めた人の面接での注意点

また、前職が倒産したために転職活動している人は、面接では泣き言を言わず、明るく快活な態度を心がけましょう。

一部、古い考えの人の中に「倒産した会社にいた人は不吉だ」と思っている人もいます。こういった迷信じみた考えや価値観は、人それぞれ違うため、そういった人がいること自体は仕方がありません。

しかし、できるだけ不吉な印象を与えないように、不運な経験であっても元気に乗り越えるといった気概を見せるようにしましょう。

志望動機を「前職の倒産」にしない

前職を退職した理由が、倒産である人が陥りやすいミスがあります。

それは、志望動機と前職の退職理由を混同してしまうことです。

つまり、応募する企業への志望動機を話すときに、「前の会社が倒産したため、仕事を探す必要があるため、転職活動をしています」といった論理で伝えてしまう人がいます。

倒産によって辞めざるを得なかったにせよ、これから応募する会社には、自分の経験をどのように活用できるか、どの分野で貢献できるかということを語り、会社側にメリットがあるように伝えましょう。

先方の会社は、あなたの退職理由が前職の倒産であっても気にしません。採否に影響はありません。

それよりも、前職で培った能力はどの程度か、自社で役立つ人材であるか、といったことが評価されます。

これらを踏まえて、前の会社は去ったが、そのときの働き方やスキルをどう活かしたくて、応募したのかをまとめましょう。

例えば以下のようになります。

前職が倒産したことは残念でした。

しかし、8年間の購買職としてのキャリアは今後十分に活かせるのではないかと思い、御社を志望しました。

小さい企業でしたので、担当してきた業務は幅広く、在庫管理、価格交渉、買い付け、ロット調整等行ってきました。

特に得意とするのが価格交渉です。

業者の言いなりにならずに、かならず価格の根拠を一つの部品ごとに行いました。

さらに、業者ごとに材料費から加工費、人件費、利益などを出来る範囲で集め、再計算します。そういったところまで踏み込んでみると、無駄な工程が入っているために価格が高くなっていることがあります。

自社に必要のない工程を可能な限り省くように交渉して、購入費を下げる努力をしました。

これらが奏功し、年6%の価格引き下げを実現しました。この経験を活かし、御社の購買職として貢献できるのではないかと考えております。

志望動機を伝える段階では、すでに前職の離職理由は関係ありません。

通常の転職スキルアップ面接と同じであると心得て、いかに自分のキャリアを活用してもらえるかといった「会社側のメリット」を伝えるようにしてください。

堂々と面接を受け、「良い機会」と考えよう

倒産で前職を退職している人は、「会社都合での退職」として、堂々と面接を受けてください。

不運な出来事にあってしまったわけですが、もしかするともっと待遇もやりがいもある良い環境に転職できるかもしれません。

そのように「良い機会だ」とあなた自身が心から思うことで、履歴書や面接での表情に、明るさがにじみ出てくるものです。

逆に、倒産で退職せざるを得なかったことにマイナスなイメージを持ち続けていると、不思議とそれらが表情に表れてしまうことがあります。

あなたの態度に卑屈なところや防衛的なところがなければ、倒産が離職理由であっても、悪く捉えられることはほとんどありません。

希望を持って、新たな気持ちでチャレンジしていきましょう。

「倒産しそうな会社」にいる場合

すでに前職が倒産してしまっている人は、完全に会社都合退職であり、転職する際には履歴書などに「会社都合により退職」と記載できます。

しかし、まだ倒産してはいないが、倒産しそうな会社にいる場合はどのように考えたら良いでしょうか。

今のあなたの年齢や立場によっても違いますが、倒産しそうな会社を辞めて転職活動をするか、実際に倒産するのを待つか、迷うのではないでしょうか。

倒産しそうな会社から、「業績不振で人員整理しなければならない。

だから、悪いが退職してくれ」と会社側からはっきりと言われた場合は、会社都合による退職になります。

このケースであれば、会社の倒産のため退職した人と同じ扱いになるため、転職でも「業績不振による整理解雇」といった形で会社都合退職と述べることができます。

あなたが他にできることも多くはありませんし、気持ちを切り替えて次の会社を探す努力をしていきましょう。

問題となるのが、倒産しそうではあるが、明確に「辞めてくれないか?」と退職勧奨をされていない場合です。

結論をいえば、倒産しそうであるからといって早々に辞めずに、まずは転職活動の準備だけを行う方が良いでしょう。それは以下のような理由からです。

自主的な退職は自己都合退職になる

倒産しそうな会社にいる人が、「この会社は倒産しそうだから辞めよう」と、自分で判断して退職する場合は、会社都合の退職ではなく自己都合退職になります。

たとえその会社の業績がかなり悪くても、自主的に退職を選んだのであれば、自己都合退職になるということです。

そのため今後転職するにしても、履歴書に会社都合退職と書くことはできません。

「業績不振になると辞める人材」と思われる

また、いくら倒産が迫っている気配を感じていたとしても、その会社に残らずに会社を辞めるということはいくつかリスクがあります。

それは、次の会社に転職をしようと応募したとしても、相手の会社からは「業績不振に陥ったら(倒産しそうになったら)逃げるように退職をしてしまう人材ではないか」と勘繰られることです。

どの会社でも業績の好不調はあり、社員には業績不振であるときほど懸命に会社のために頑張ってほしいと思っています。

そのため、転職面接などで「前職は業績不振で倒産するかもしれないので、退職しました」と述べる人を、あまり良く思いません。

そのため、「今の会社が倒産しそうなくらい業績が悪いから、早々に辞めよう。転職の面接では前職は業績が悪かったことを伝えれば、理解してもらえる」と考えているなら、少し危険であるといえます。

なぜなら、「業績不振」を理由に退職したと主張する人があまりにも多いので、「もっと言いにくい退職理由が別にあるのではないか?」と疑うことがあるからです。

また、前職を業績不振で退職したのなら、自社に入社しても、業績が悪化したらまた退職するかもしれないと思う面接官もいます。

特に、今の会社において、経営に近い役割を担っていた人は、業績不振を感じて早々と離職することには、大きなリスクがあります。

経営に近い役割とは、役員や、経理・人事などの部門において課長以上の役職を担っていた人などがあげられます。

これらの人は、本来その会社の業績不振に陥ったことについて、ある程度の責任があるはずです。

その立場の人が、現職での責任を果たすことを放棄し、新たに転職をしようとするとなると、先方の面接官はどのように感じるでしょうか。

きっと、「わが社が業績不振になったとしても、何も責任を感じることなく、次の会社に転職するのだろうな。この人に重要な仕事を与えることはできない」と思う人もいるでしょう。

そのため、倒産しそうな会社にいる人は退職勧奨されていないのに自主的に辞めることについては、慎重に考えて行動しなければなりません。

在職中にできる限りの活動だけをする

それでも、生活のこともあり、安定した職場を探したいという人もいるでしょう。

今すぐ「会社が倒産しそうだから辞めてしまい、転職活動をしよう」というのはお勧めしません。前述のとおり、面接の場面でとても苦労するからです。

そのため、なるべく現職を続けながら、水面下でできる限りの活動だけをしておきましょう。

転職サイトに登録したり、履歴書や面接の準備をしたりしましょう。

現職への責任と忠誠を捨てずに、かつ水面下での活動を並行させることは十分に可能です。

あなたの年齢やスキルを活かせそうな会社があるかを調べ、転職に詳しいエージェントに今後のことを相談してみてください。

「倒産しそうだから」という理由で、すでに前職を退職してしまっている人には、厳しい目で見てくる面接官も多いものです。

しかし在職中であり、現職に誠意を尽くしながらも、今後のことを考えて転職活動をするということには誰も違和感を持ちません

退職理由を具体的に答える準備

在職中の活動をしていて、めぼしい会社が見つかったら、応募してみるのもお勧めしますが、今の会社を退職したい理由については、具体的に答える準備をしておきましょう。

「今の会社は、業績不振であり、倒産しそうなので退職を予定している」という簡単な内容では足りません。

面接官によっては、「本当に業績不振なのか?」と疑う人がいます。

なぜなら、本当は業績不振ではないのに、「業績不振だから退職すると言えば、理解してもらいやすいだろう」と勘違いしている応募者がとても多いからです。

面接官を経験している人は、何十人もの応募者から「業績不振だったから離職した」「斜陽産業で将来性に乏しいから辞めた」という言葉を聞いているので、疑う癖がついているのです。

そのため本当に業績不振での退職であれば、これらの質問に対して、具体的な数値を示して回答できるように準備しておきましょう。

本当のことであれば、具体的数値を示すことは簡単なはずです。

自社の状態を転職先に話す際の注意点

自社の経営状態を他社の人に話すのは良くないという考え方もあるかもしれません。

しかし、人事部の人はよほど倫理観の乏しい人でない限り、採用面接などで話し合う内容は守秘義務(秘密の話を人に公表しないこと)があることがわかっています

「今の会社の経営状態をお伝えするのは心苦しいものですが、私の実情をご理解いただくためにお話しいたします。内容についてはここだけの話ということでご配慮ください」と添えておくことで、問題になることはありません。

中には、「経営状況を外部の人に漏らすことはできません」と主張する人がいます。

一見口が堅く誠実な人にも見えますが、転職の面接場面でそれでは「都合が悪いから言わないのでは」と思われることがあります。

転職の面接は、あなたの人生を賭けることができる会社かどうかを見極める場でもあり、かつ会社側も会社の命運を賭けて人材採用を検討している場です。

そのような大事なところで、「それは言えない」という態度では、「なら採用しない」と結論付けられても仕方がありません。

ときおり、興味本位で倒産のことを根ほり葉ほり聞いてくる面接官もいます。そういった嫌な印象を持つ面接官には本当のことを話す必要はないかもしれません。

しかし大半の面接官は、あなたの事情をしっかり聞いて、かつ自社にも適応できそうな人材かを把握しようとしているものです。

面接とは、お互いに誠実な話し合いの場と心得ましょう。

志望動機は「今のキャリアを継続したい」

新たな会社に応募する際は、志望動機もしっかりと説明できるように準備しておく必要があります。

その際の基本スタンスとして、

  • 倒産しそうな会社であれども、今の会社の仕事が好きで責任感を持っている
  • もしも倒産したとしても、今までのキャリアを継続したい

これらをベースに組み立てましょう。例えば以下のようになります。

今の仕事は、業績の悪化により継続不可能かもしれませんが、自分のキャリアを継続できそうな仕事がないか、現在探しているところです。

こういった主張であれば、たとえ転職先が競合の会社であっても難なく理解してもらえます。

むしろ同業種同職種の方が転職しやすく、年収も下がるリスクを防げます。

倒産しそうな会社にいる人は、倒産する前に辞めてしまいたいと思うのも無理はありません。

しかし、倒産前に見切りをつけてしまうと、今後の転職活動で苦労することもあります。そのため、今の仕事に携わりながら、転職活動をするという方法をお勧めします。

倒産の可能性があるというのに、じっと倒産を待つだけというのも不合理です。

今の職を頑張りながら、次の職場も並行して探していくことは十分可能です。

その間に、もしも倒産してしまったとしても、転職面接の場面では「会社に忠誠をつくした」「最後まで責任を果たしたがやむなく倒産となった」といった立派な退職理由を主張できます

倒産しにくい会社を見つけるには

また、次は倒産しない会社を選ぶことも大事です。

「倒産しない」と断言できる会社はこの世に存在しませんが、次の会社を選ぶ際には倒産しにくい経営状態の会社を探しましょう。

その際は、転職サイト(エージェント)が役に立ちます。

経営状態の良い会社を調べるには、企業のIR情報や営業利益率を確認したり、実際に安定経営ができているかどうかを一社ずつ調べていく必要があります。

しかし、自力でこういったことを調べるのは非効率です。経営状態を見極めるにはさまざまな知識が必要であり、一般の人が簡単に判断できるものではありません。

その点、転職サイト(エージェント)に依頼して、「安定経営の会社」といった条件でピックアップしてもらうことが可能です。

もちろん、紹介された会社が必ず安定企業であるとは限りません。

しかし、ハローワークに求人を出している会社などの決算書を集めて一つ一つ計算したり、一社ごとに業態や従業員数を調査して分析するのは、想像以上に手間がかかるものです。

それらを効率よく調査分析し、提案してもらうことができれば、空いた時間は自分にしかできない活動に費やすことができるようになります。

少しでも効率よく、安定した未来を手に入れるために、計画的に活動をしていきましょう。


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