転職で給与明細を提出させる会社があるため年収詐称に注意

中途採用での求人を出している会社の中には、応募書類や入社後の提出書類に「前職での給与明細」と提示している会社があります。

このような会社であれば、前職の給与明細を提出しなければならないものでしょうか?

また、なぜ給与明細が必要なのでしょうか。断ると、不採用になることがあるのでしょうか。

今回は、転職応募企業から前職の給与明細の提出を求められたときのことについて解説します。

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前職の給与明細を提出させる理由

中途採用において、応募者に前職での給与明細を提出させる会社があります。

多くは、「昔からそうしているから」といったような慣習のために提出させていたり、「経営者が見たがるから」などの理由であったりします。

これらの会社はそれほど多くありません。そのため、たまたまそういった会社に出会うと驚くと思います。

しかし、前職での直近の給与明細を出させること自体は違法ではありませんので、未だにそのようなスタイルで前職での収入を確認している会社があります。

応募者に明細を出させる理由は以下のようなものです。

前職を参考に年収を決めたい

給与明細を提出させる主な理由は、主に前職での直近の給与額を参考に、採用後の支給額を決めたいからだと思われます。

純粋に、「前職でもらっていた額を参考に収入を決めさせてもらいます」という考えの会社もあります。

年収詐称を防ぎたい

一方、中途採用の応募者の中には、前職の年収が次の会社でも反映されることが多いため、前にもらっていた額を多めに伝える人がいます。

このように、前職の年収を高く伝え、転職先でも高給を得ようとする、「年収詐称」の対策として、給与明細を提出させる会社もあります。

実際、高い年収を払って人材を採用しようと考えている会社にとって、「本当にその年収に見合う仕事ができる人材だろうか」という不安はついてまわります。

前職で支給されていた給与というのは、ある程度本人の市場価値を表していることが多いです。

そのため、前職の明細を確認し、本当に本人が主張する額であれば、その額を基準に年収を決めます。

しかし、提出を拒んだり、本人が主張する額と違ったりすれば、年収詐称を未然に防ぐことができます。

前職の給与保証をして応募者を集めたい

また、「前職の給与を保証します!」という触れ込みで求人広告を出している会社も、明細を出させることがあります。

これは、「今の給料より確実に年収アップができる転職をしたい」と思っている応募者を集めるためのパフォーマンスです。

この場合であれば、応募者の方も、明細を提出することによって、その額以上の給与を保証してもらえるため、双方にとって良い方法かもしれません。

提出を求められたら

前職での給与明細を求められたら、直近の給与明細を提出するようにしましょう。

たしかに、前職での給与額などといった機微情報を提出するのには抵抗がある人もいると思います。

しかし、採用試験という場面では、応募者である人は「選考される立場」にいるため、断りづらいでしょう。

もし、提出を断れば、「前職での年収を偽っているのでは?」「あるいは本当は何年も前に離職していて、職歴そのものを詐称しているのでは?」と疑われることもあるかもしれません。

ただ、会社側が無制限に提出を強制したり、提出したい人に対して自由に扱ったりできるわけではなく、一定のルールがあります。

内定後、採用後であれば不利益取り扱い禁止

応募者から前職の給与明細を提出させることは許されていますが、応募者本人が提出を拒んだときに、それだけを理由に内定を取り消したり、給与額を下げたりといった「不利益取り扱い」はしてはいけないことになっています。

ただし、これは「採用内定」など、法的に労働契約が結ばれたあとの不利益取り扱いが規制されるのであって、選考段階で必要書類を提出しないことを理由に、不採用にするのは特に規制されていません。

そのため、「面接時に給与明細を提出してください」という相手企業からの依頼に対し、拒否すれば、もしかすると選考に残らず、落とされてしまうということもあり得るでしょう。

選考に必要な書類は、本人の同意を得れば提出させることは可能ですし、どのような基準で人を採用するかは、企業側の自由だからです。

利用目的は「給与額の設定」のみ

給与明細の提出を求められた場合に、その利用の目的を聞くことには問題はありません。

そこで、理由をはっきり述べられない会社であれば、怪しい会社であるかもしれません。

通常、こういった機微情報を外部の人から提出させる場合は、きちんと利用目的を伝え、同意書などを取るものです。

重大な個人情報にもあたるため、情報の取得・管理には個人情報保護法という法律にそって、正しく行われないといけないのです。

それにもかかわらず、利用目的も伝えず、給与額設定のためでもなさそうな場合は、非常識な会社である可能性もあります。

経営者や経理担当者の個人的興味で、応募者の給与明細を集めているだけという会社もあります。

また、同じ業界であれば、「他社のふところ事情」「人件費」などを知ることができるため、ある種の調査のように他人の給与明細を把握しようとしているのかもしれません。

このときは、その会社への応募を続けるかといった部分から、再度検討してみてください。

提出を求めるのであれば、利用目的を提示してもらっても良いでしょう。

さらに、利用の目的は給与額の設定の範囲にとどめてもらうように依頼することも可能です。

返却してもらうことも可能

給与明細は、コピーでも対応可能か確認してみましょう。コピーで良ければ、利用後に廃棄処分してもらうようにすれば、記録が残ることもありません。

また、コピー不可であっても、返却してもらうように依頼することもできるはずです。

ここで、提出資料はすべて当社保管するなどと主張する会社も、少し怪しいかもしれません。

そもそも、他社が発行した明細を保管する義務もなく、ましては個人情報に当たるので、管理には本来大変なリスクと手間がかかるはずです。

それらを知らないまま無頓着に管理している、非常識な会社である可能性が高いように思われます。

年収詐称はばれるのでやめておくこと

直近の給与明細を提出させられれば、年収の詐称をしていた人は一発でばれてしまいます。

そのため、これから中途採用で会社に応募しようとする人は、前職での年収を高く伝えることはやめておきましょう

求人情報に、「前職での給与明細を提出すること」と書かれていなくても、選考が進んだ段階で提出を求められることもあります。

そのときまでに、うっかり前職での年収を水増しして伝えてしまっていると、非常に気まずい思いをすることになります。

給与明細だけではなく、入社後に提出する書類に「源泉徴収票」というものもあります。

これにも前職でもらっていた収入がしっかり書かれているので、詐称してもいずれどこかで本当のことがばれてしまいます。

そうならないためにも、前職での年収は正しく伝えるようにしてください。


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